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当事務所は、「顧客第一主義」をモットーに、「有用な情報提供」を理念としています。
月次監査を基本として、税務・会計業務にとらわれず、経営全般にわたるサービスの提供を行っています。特に、建設業における経営事項審査については、決算3ヶ月前の予想決算シュミレーションにより、評点アップの為の、適切なアドバイスを実行しております。また、各顧問先に、解り易い独自の月次財務報告書の資料提供を行うと共に、決算事前予想により、予想利益水準・予想納税額を通知しています。
これから、経営に関する環境は、めまぐるしく変化する中で、顧問先にとって有用な知識や情報を適切に提供出来るように、各士業との連携を密にし、当事務所が情報提供の発信地になるよう努力しています。
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<第16回>
グループ法人税制における寄付金の損金不算入ですが、支出した相手先との間に法人による完全支配関係があるものの、その相手先が公益法人等に該当する場合には、どのような取扱いになるのでしょうか? |
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内部から情報が漏洩したり、会社のお金を使い込まれていたり等、従業員の不正の報道を時折耳にします。
不正が起こる責任は、当事者である従業員だけでなく、その会社のリスク管理体制にもあります。
不正が起こらないよう、日頃から対策を心がけるのも経営者の大切な務めです。
主に経理部門での対策を中心に、従業員の不正を防ぐポイントをまとめました。 |
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