平成22年度税制改正前であれば、会社が株式の配当等を受け取ったときには、
通常、「受取配当等の益金不算入制度」を適用し、その配当等について全部又
は一部を益金不算入とすることができました。
　これが、平成22年度税制改正により、株式の配当等の原資、完全支配関係の
有無等により、課税関係や計算方法が異なることとなりました。

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[例]
　　　　┌──┐　　　　　　　┌───┐ 100％所有┌──┐
　　　　│Ｐ社│　　　　　　　│Ｐ1社 │←────│個人│
　　　　└──┘　　　　　　　└───┘　　　　　└──┘
100％所有 ↓↑ 配当 　　 99％所有 ↓↑ 配当 　　　　│↑
　　　　┌──┐　　　　　　　┌───┐　　 1％所有││配当
　　　　│Ｓ社│　　　　　　　│Ｓ1社 │←─────┘│
　　　　└──┘　　　　　　　└───┘───────┘

　前提；Ｐ社、Ｓ社、Ｐ1社、Ｓ1社すべて内国法人。
　　　　Ｐ社−Ｓ社間、Ｐ1社−Ｓ1社間、個人−Ｓ1社間の支配関係は
　　　　ここ十数年変動なし。
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　上記左の関係の場合、Ｐ社はＳ社から受け取った配当の原資が金銭であれば、
「受取配当等の益金不算入制度」を適用して益金不算入額を計算します。この
場合、「受取配当等の益金不算入制度」を適用して益金不算入額を計算する際
に、Ｓ社の配当の計算期間を通じて完全支配関係であれば、本来受け取った配
当等から控除すべき負債利子を控除しなくてもよいため、結果的に100％益金
不算入となります。（法法23(1)）
　一方、配当の原資が金銭以外の資産であれば「適格現物分配制度」を適用し、
100％益金不算入となります。この場合の資産の受入額はＳ社の税務上の帳簿
価額です。（法法62の5(3)(4)）
　完全支配関係の考え方については、「適格現物分配制度」の場合と「受取配
当等の益金不算入制度」の場合とで異なります。前者は分配直前時期で判定し
ますが、後者は、Ｓ社の配当の計算期間を通じて完全支配関係でなければなり
ません。（法法23(5)）
　また、「受取配当等の益金不算入制度」の場合には、配当等を受け取る場合
に源泉徴収されるのに対し、「適格現物分配制度」の場合には、源泉徴収はさ
れません。（所法24(1)）

　上記右の関係の場合、Ｐ1社はＳ1社から受け取った配当の原資が金銭であれ
ば上記左の関係と同じ適用となります。しかし、配当の原資が金銭以外の資産
（現物配当）のみである場合には、上記左の関係と課税関係が異なります。
なぜならば、右の関係の場合、現物配当の受け取り側に内国法人以外の個人株
主が含まれてしまうため、「適格現物分配制度」を適用することはできないか
らです。そのため、Ｐ1社は金銭配当と同様に「受取配当等の益金不算入制度」
を適用することになります。この場合の資産の受入額は、時価となります。
（法法2十二の十五）


　なお、上記左右いずれの関係においても、配当等の受け取りの際に源泉徴収
がなされた場合には、その源泉徴収は法人税の計算上、所得税額控除の対象と
なります。