 |
|
 |
グループ法人税制の創設に付随するように、大法人による完全支配関係のある中小企業者等は、改正後中小法人特例が適用できなくなったと聞きました。この適用できなくなった中小法人特例とは、どのような項目になりますか？ |
|
|
||
 |
改正より適用できなくなった中小法人特例とは、次の項目を指します。 （１）法人税率の軽減（年800万円以下の所得について18％の税率） （２）留保金課税の不適用 （３）貸倒引当金の法定繰入率の適用 （４）交際費等の損金不算入制度における定額控除制度 （最高年600万円の9割を控除することができる） （５）欠損金の繰戻し還付制度の適用 |
|
|
|
||
 |
来週の相談は・・・？ 大法人による完全支配関係のある中小企業者等は、中小法人特例が適用できなくなったと聞きました。ところで、この大法人による完全支配関係は、直接関係するものだけでよいのでしょうか。当社は、資本金1千万円の会社です。当社の株主は資本金3千万円のＴ社ですが、Ｔ社の株主は資本金10億円のＲ社です。 |
|
| 戻る▲ |