ホーム > 旬の特集 債権回収のポイントは、段階に応じて解決方法を変えること。 滞留債権のある取引先に支払催促を行う際は、支払状況・滞留期間・額等に応じて表現や方法を変えることで、信頼関係も重視しながら相手へのプレッシャーを調整することが重要です。 旬の特集をご覧下さい。 STEP　１　確認願い 滞留債権のある取引先にそれとなく支払を促す段階では、確認願いを行います。 当方で確認が出来なかった旨と、支払状況について一度確認して欲しい旨を記載します。信頼関係も大切ですので、あくまで確認をお願いしたいという表現にとどめます。 STEP　２　入金願い 滞留債権について、期限付きでの入金を促す文書となります。 こまめに連絡し、粘り強く交渉していきます。 事情次第では、支払期限の変更に応じる旨などを記載し、先方の回答を聞く姿勢もある事をみせても良いでしょう。 STEP　３　催告状 かなり債権回収について強い意志をあらわします。 再三の請求に対しても誠意ある回答が得られず、信頼関係も崩れてしまった場合には、自社の被害を最小限に抑える為に、法的手段をとらざるを得ません。 先方にも法的措置を視野に入れていることを伝えます。 STEP　４　内容証明郵便 内容証明郵便にて、催告書などを送付すると、いつ、誰が、どんな内容の郵便を送付したかを証明できます。 債権に対して法的な拘束力はありませんが、相手にそれなりのプレッシャーを与えることができます。 ONE POINT　内容証明郵便とは？ 同じ書面を郵便局に提出すると、郵便局は内容が同一のものであることを確認した上で日付の入った局印と証明番号を記入し、１通は郵便局に保管し、１通は郵送、１通は差出人に返却します。郵便局では５年間謄本を保管します。 特に法的拘束力はありませんが、「いつ、何を発送したか」の高い証拠力を持ち相手にもそれなりのプレッシャーを与えることができます。 戻る▲

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